JCMとは？二国間クレジット制度の仕組み・メリット・最新動向をわかりやすく解説

JCMとは、日本が途上国などと協力して脱炭素を進め、その削減成果を日本の温室効果ガス削減目標に活用する国の制度です。正式名称は「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）」といいます。

本記事では、JCMの基本から仕組み、クレジットの使い道、最新の論点である「年限問題」、企業が取り組むメリットまで、初めての方にもわかるように解説します。

JCM（二国間クレジット制度）とは

JCMとは、日本の脱炭素技術をパートナー国に導入し、そこで実現した温室効果ガスの削減量を「クレジット」として日本と相手国で分け合う仕組みです。各国はそのクレジットを、自国の削減目標（NDC）の達成に活用します。

NDCとは、パリ協定に基づき各国が自ら定める温室効果ガス削減目標のことです。日本の2030年度目標は、2013年度比46%削減です。

JCMの特徴は次の3点です。

• 国と国の合意に基づく：日本とパートナー国が二国間文書に署名して運用します。
• パリ協定第6条に準拠：国際ルールに沿って削減量を移転するため、国際的な信頼性があります。
• 官民連携で推進：政府資金の支援に加え、民間資金を中心とする「民間JCM」も広がっています。

JCMの仕組み：クレジットが生まれるまでの流れ

JCMの仕組みは、「事業概要（PIN）の作成→技術導入→削減の実現→削減量の測定・検証→クレジット発行」という流れで、海外での削減を日本の削減量としてカウントする仕組みです。

1. プロジェクトの組成：日本企業がパートナー国の企業・自治体と組んで、脱炭素技術の導入を計画します。
2. 事業概要（PIN）の提出：プロジェクトの内容やクレジットの配分案をまとめた「事業概要（PIN：Project Idea Note）」を実施前に提出し、合同委員会が異議の有無を確認します。PINは、プロジェクトの概要を日本と相手国の政府に説明し、早い段階でクレジット配分の見通しを立てるための重要な手続きです。
3. 方法論の策定：削減量をどう計算するかを定めた「JCM方法論」を作成・承認します。
4. プロジェクト登録：計画書（PDD）を作成し、第三者機関の妥当性確認を経て登録します。
5. モニタリング・検証：稼働後の削減量を測定し、第三者機関が検証します。
6. クレジット発行：合同委員会が発行量を決定し、各国政府がクレジットを発行します。

この流れには各段階で手続きがあるため、削減が実現してからクレジットが発行されるまでに一定の時間がかかります。

出典：外務省・環境省・経済産業省「民間資金を中心とするJCMプロジェクト組成ガイダンスの説明」

JCMと相当調整：削減量の二重計上を防ぐルール

JCMにおける相当調整とは、日本に移転した削減量をパートナー国の排出量に上乗せし、同じ削減を両国で二重に数えないようにする仕組みです。

たとえば、排出量300tの相手国で100tを削減し、そのうち40tをクレジットとして日本に移転したとします。

項目	パートナー国（移転国）	日本（獲得国）
当初の排出量	300t	500t
実際の削減	100t削減し200tに	―
相当調整後の報告排出量	240t（40tを上乗せ）	460t（40tを使用）
計上される削減量	60t	40t

表1：相当調整による排出量の計上例

このルールにより、JCMクレジットは国際的に通用する「正しく数えられた削減量」として扱われます。一方で、パートナー国は自国の報告排出量が増えることを承知のうえでクレジットを移転しています。

出典：日本政府指定JCM実施機構（JCMA）「パリ協定第6条とJCM」

JCMパートナー国：32か国・約300件のプロジェクト

JCMパートナー国とは、日本とJCMの二国間文書に署名した国のことです。2026年7月14日時点で、32か国との間で計303件のプロジェクトが実施されています。

日本は2011年から関係国との協議を続けており、アジアだけでなく中東、アフリカ、中南米、中央アジア、東欧へと対象地域が広がっています。

地域	国	国数
アジア	モンゴル、バングラデシュ、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ、フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン、インド	15
アフリカ	エチオピア、ケニア、タンザニア、セネガル、チュニジア	5
欧州・コーカサス	アゼルバイジャン、ジョージア、モルドバ、ウクライナ	4
中東	サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン	3
中南米	コスタリカ、メキシコ、チリ	3
オセアニア	パラオ、パプアニューギニア	2
合計		32

表2：JCMパートナー国の地域別内訳（2026年7月14日時点）

パートナー国	プロジェクト数
インドネシア	62件
タイ	59件
ベトナム	51件
フィリピン	23件
チリ	17件
モンゴル	12件
カンボジア	11件

表3：パートナー国別のプロジェクト数（上位7か国、2026年7月14日時点）

上位3か国（インドネシア、タイ、ベトナム）だけで全体の約6割を占めており、東南アジアがJCMの中心地域です。件数は環境省・経済産業省の支援事業と民間JCM案件の合計です。

出典：環境省「二国間クレジット制度（JCM）の概要と最新動向」（2026年9月17日）」

JCMの政府目標：2040年度までに累計2億t-CO2

JCMの政府目標とは、官民連携で2030年度までに累計1億t-CO2程度、2040年度までに累計2億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を確保することです。

この目標は、2025年2月18日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」に明記されています。JCMは日本の気候変動対策において、正式に位置づけられた政策です。

出典：経済産業省「二国間クレジット制度」

JCMクレジットの使い道：GX-ETS・SHK制度での活用

JCMクレジットの使い道は、「日本のNDC達成への貢献」と「企業の排出量の相殺」の2つです。企業は、GX-ETSやSHK制度、自主目標の達成にJCMクレジットを活用できます。

• GX-ETS（排出量取引制度）：2026年度から始まった第2フェーズでは、2030年度まで各年度の実排出量の10%までをクレジットで相殺できます。適格クレジットはJ-クレジットとJCMクレジットです。
• SHK制度（温対法の算定・報告・公表制度）：GX-ETSで使えるJCMクレジットは、SHK制度の基準に準拠します。
• 企業の自主目標：カーボンニュートラルなどの自主的な取組にも活用することができます。

どのJCMクレジットでも使えるわけではなく、削減が実現した時期によって扱いが異なります。

削減・吸収の時期	発行日の条件	SHK/GX-ETS	NDC
2021年1月1日～2030年12月31日	なし	利用可	利用可
2020年12月31日まで	2025年3月31日までに発行	利用可	利用不可
2020年12月31日まで	2025年4月1日以降の発行でも、同年3月31日までにPDDのパブリック・インプットを開始	利用可	利用不可

表4：削減・吸収の時期別にみたJCMクレジットの利用可否

また、2025年12月にGX-ETSの排出枠の上下限価格が公表され、クレジット価格にも一定の水準が確保されます。政府はGX-ETSで利用できるJCMクレジット取引市場を早期に整備する方針です。

出典：環境省「JCMクレジットの年限問題」

JCMクレジットの年限問題：2030年NDCと無効化の期限

JCMクレジットの年限問題とは、2030年NDCに使えるクレジットに「発行・無効化の期限」があるため、発行が遅れると活用の幅が狭まる可能性があるという課題です。

「無効化」とは、クレジットを他者に移転できない状態にし、二重に使われないようにする手続きです。

現時点で、JCMを取り組むうえで認識すべき主な期限は次のとおりです。

期間	内容
2021～2030年	2030年NDCに使えるのは、この期間に実現した削減・吸収に由来するクレジット（COP26にて決定）
2031年6月	GX-ETSで2030年度実績に使うクレジットの無効化期限
2032年夏頃	2021〜2030年の削減に由来するJCMクレジットを、日本の2030年度NDC（2013年度比46%削減）に計上するための無効化期限。BTR5の提出に間に合わせる必要があるため
2032年10月頃	日本政府が国連へ第5次隔年透明性報告書（BTR5）を提出する想定時期

表5：2030年NDCに関わる主な期限

これらの期限について、政府は事業者の懸念も認識したうえで、2031年度以降の扱いを含めて今後検討を進めるとしています。現時点では、報告期限に間に合うJCMクレジットについて、任意での無効化への協力を呼びかけています。

あわせて政府は、事業の予見可能性をできる限り高める方針も示しています。JCMに取り組む際は、最新の動向を確認しながら計画を立てることが大切です。

出典：環境省「JCMクレジットの年限問題」

JCMの支援制度：政府による資金・伴走支援

JCMの支援として、これまで環境省・経済産業省・JCM実施機構（JCMA）・NEDOが提供する、調査や実証など、クレジット化までを後押しするプログラムが行われてきました。政府支援の下で、これまでに200件以上のプロジェクトが実現しています。

実施主体	主な支援内容
環境省	ガイドライン・方法論の策定、相手国の法制度への対応など民間JCMへの伴走支援
経済産業省	JCM実現可能性調査（FS）、GS補助金を通じた大型・小規模実証/FS支援
JCMA	民間JCMの事前相談、相手国との交渉支援
NEDO	JCM等を活用した海外実証、クレジット化支援事業、方法論調査事業

表6：政府による主なJCM支援

ルール面でも整備が進んでいます。2025年12月8日に「JCM適用基準」が、2026年5月21日に「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス（2026年改定版）」が公表され、民間企業が参入しやすい環境が整ってきています。

出典：経済産業省「二国間クレジット制度」、環境省「JCMクレジットの年限問題」

JCMのメリット：企業が取り組む理由

JCMのメリットとは、海外での事業拡大と自社の脱炭素対応を、政府の後押しを受けながら同時に進められることです。

• 海外市場への展開：成長するグローバルサウスで32か国という政府間の枚組みを使い、自社の脱炭素技術を展開できます。
• クレジットの取得・活用：得たクレジットはGX-ETSやSHK制度での排出量相殺に使え、政府の価格帯公表により一定の価値が見込まれます。
• 政府支援の活用：FS、実証、クレジット化まで、各段階で支援プログラムがあります。
• 国際的な信頼性：パリ協定第6条に沿って相当調整された削減量であり、対外的な説明力が高まります。
• 政策の安定性：地球温暖化対策計画に目標が明記され、政府は今後も推進する方針を示しています。
• 相手国への貢献：現地の脱炭素化と持続可能な開発につながり、企業ブランドの向上にも寄与します。

JCMの注意点：取り組む前に知っておきたいこと

JCMの注意点とは、手続きに時間がかかることと、2031年以降の制度がまだ確定していないことです。早めに動き、最新情報を追うことが重要です。

• クレジット発行までのリードタイム：方法論の承認、登録、検証と段階が多く、計画には余裕が必要です。
• 年限と制度の不確実性：2031年度以降のGX-ETSで外部クレジットが使えるか、その割合は今後決定されます。
• パートナー国ごとの差異：相手国の法制度や政府との調整により、進め方や所要期間が異なります。

こうした点について、政府は事業の予見可能性を高めるよう努め、事業者との対話を続けていくとしています。専門家やJCMAへの事前相談を活用すれば、リスクを抑えて進められます。

出典：環境省「JCMクレジットの年限問題」

JCMとは（まとめ）：今こそ取り組むべき理由

JCMとは、日本の脱炭素技術で海外の排出を減らし、その成果を日本と企業の削減につなげる制度です。政府の目標と支援、国内制度での活用先がそろった今、取り組む価値は大きくなっています。

• JCMはパリ協定第6条に準拠した二国間の制度で、パートナー国は32か国、プロジェクトは約300件に達しています。
• 政府は2040年度までに累計2億t-CO2という目標を掲げ、推進方針は揺らいでいません。
• JCMクレジットはGX-ETSで実排出量の10%まで相殺に使え、価格にも一定の支えがあります。
• 年限問題など未確定の論点はあるものの、早く始めた企業ほど2030年までの制度を確実に活かせます。

裏を返せば、発行までに時間がかかるJCMでは「様子見」を続けるほど活用できる期間が短くなります。海外展開と脱炭素を両立したい企業にとって、JCMは今こそ検討を始めるべき選択肢といえるでしょう。

免責事項
本記事は情報提供のみを目的としており、金融、投資、または規制に関する助言を意図したものではありません。本資料の内容について、その正確性または完全性について保証するものではありません。記載された見解はあくまで当社のものであり、予告なく変更されることがあります。