近年、ニュースや企業の発表などで「炭素市場」や「カーボンクレジット」という言葉を目にする機会が増えてきました。
しかし、 「なんとなく知っているけど、仕組みはよくわからない」、 「カーボンクレジットって、企業が買ってどうなるの？」という疑問やモヤモヤを抱えている方も多いのではないでしょうか。
炭素市場は、気候変動対策として世界的に注目されている制度ですが、 国際ルールや専門用語も多く、始めはとっつきにくい印象を持ちやすいですよね。
この記事では、 炭素市場の仕組みやカーボンクレジットの基本、2つの市場の違い、企業が活用するメリット、そして今後の動向までをわかりやすく解説します。炭素市場の全体像を知り、炭素市場への理解を深めましょう。
炭素市場（カーボン市場）とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット（カーボンクレジット）」という形で取引可能な金融商品とする市場のことです。
炭素クレジットは、企業や個人が温室効果ガスを削減・除去したことを証明する「証書」のようなもので、国際的にも広く活用されています。
例えば、森林保全や植林活動、再生可能エネルギー（太陽光・風力など）の導入、クリーンな調理器具の普及やメタン回収設備の整備など、温室効果ガスの排出を抑える取り組みによって創出されたクレジットを、他の企業が購入することで、自社の排出量を「相殺（オフセット）」することが可能です。
炭素クレジットを活用することで、排出をゼロにすることが難しい企業でも、気候変動対策やカーボンニュートラルの目標を効率的かつコストを抑えて達成することが可能になります。炭素市場は、政府や国際的な機関によって運営され、明確なルールのもとで管理されています。一部の産業では義務的な参加（排出量取引制度）が求められている一方で、多くの企業や個人が自主的に炭素市場に参加し、持続可能な経営を進めています。
なお、カーボンクレジット1単位は、二酸化炭素1トン分（またはそれに相当する温室効果ガス）の排出削減・除去・排出回避に相当します。
炭素市場は、温室効果ガスの排出削減・除去・回避によって生まれた「カーボンクレジット」を売買できる仕組みです。国や企業は、これらのクレジットを購入・取引することで、自らの排出量を埋め合わせたり、目標を達成することができます。
この制度には主に、キャップ・アンド・トレード制度（Cap-and-Trade）、ベースライン・アンド・クレジット制度（Baseline-and-Credit）の2つの仕組みがあります。
キャップ・アンド・トレード制度（Cap-and-Trade）では、政府や国際的な枠組みが排出量の上限（キャップ）を定め、その範囲内で排出枠（クレジット）を国や企業に割り当てます。余った排出枠は、市場で売ることができ、逆に足りない場合はクレジットを購入する必要があります。例えば、EU ETS（欧州排出量取引制度）、CORSIA（国際航空の排出量取引制度）などがキャップ・アンド・トレード制に当たります。
ベースライン・アンド・クレジット制度（Baseline-and-Credit）では、プロジェクトごとに「ベースライン（通常想定される排出量）」を設定し、その基準を下回った分の削減・除去・回避に対してクレジットが発行されます。
また、この制度には排出量の上限（キャップ）はなく、柔軟性が高いため、森林保全、再生可能エネルギー導入、メタン回収などのプロジェクトに幅広く活用されており、主にボランタリーカーボン市場で利用されています。
炭素クレジットの創出方法は、削減、除去、回避の三つから成り立っています。
炭素市場で重要となる考え方は、地球は一つの大気を共有しているという前提です。どこで排出削減が行われても、気候変動への効果は世界全体に及びます。こうした背景に基づき、各国・企業は柔軟に排出削減に取り組む手段として炭素市場を活用しています。
炭素市場は、国境を越えて温室効果ガスの排出削減を加速させる重要な手段です。制度の違いやクレジットの質を理解したうえで、正しく活用することが求められています。
カーボンクレジットとカーボンオフセットは、どちらも温室効果ガスの排出量を削減・相殺するための仕組みですが、発行主体や目的、取引の仕組みに違いがあります。カーボンクレジットは「排出の許可証」、カーボンオフセットは「排出の帳尻合わせ」と捉えるとイメージしやすいでしょう。
※「カーボンクレジット」という言葉は広義には、森林保全や再エネ導入などによる排出削減・除去に基づくクレジット（オフセット型）を含むこともありますが、本記事では、政府などが割り当てる排出枠（carbon allowance）としての意味で扱っています。
カーボンクレジットは、政府や国際機関によって発行される「排出の権利（排出枠）」のことです。「カーボン・アローワンス（carbon allowance）」とも呼ばれ、企業には一定量のCO₂を排出して良いという枠が割り当てられます。
排出量が、排出枠の上限を超える場合は、炭素クレジットを購入する必要があります。逆に、排出を抑えて枠が余った場合は、その分を他の企業に売却できます。
このように、カーボンクレジットは、規制当局（政府や国際機関）と企業の間で行われる縦の取引が特徴です。代表例としては、EU ETS（欧州排出量取引制度）やCORSIA（国際航空の制度）などがあります。
カーボンオフセットは、企業や個人が他者の排出削減努力を購入することで、自分の排出を相殺（オフセット）する仕組みです。
例えば、ある企業が森林再生や再生可能エネルギー導入などのプロジェクトを実施し、CO₂を1トン削減したとします。この成果をクレジット化し、市場に出すことで、別の企業がそのクレジットを購入し、自社の排出と相殺することが可能です。このように、排出削減 → クレジットとして認証・発行 → 売却という3ステップによって、カーボンオフセットは成立します。
こちらは企業間での横の取引が中心で、特にボランタリーマーケット（自発的市場）で広く活用されています。
| カーボンクレジット | カーボンオフセット | |
| 発行主体 | 政府・国際機関 | プロジェクト開発者（民間） |
| 取引の方向性 | 縦の取引（政府 ⇄ 企業） | 横の取引（企業 ⇄ 企業） |
| 市場 | 規制市場（Compliance） | 自発的市場（Voluntary） |
| 目的 | 規制の遵守 | 排出量の相殺（企業の目標・ブランディング） |
カーボンクレジットとカーボンオフセットは似て非なるものです。どちらも気候変動対策に貢献する手段ですが、使われる場面やルールが異なります。制度の違いを理解することで、より効果的に炭素削減戦略を立てることができるでしょう。
カーボンクレジット市場には、「コンプライアンス市場（Compliance Market）」と「ボランタリー市場（Voluntary Market）」の2種類があります。コンプライアンス市場は政府などの規制や制度に基づく一方で、ボランタリー市場では民間が主体となり自主的に取引が行われます。それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。
コンプライアンス市場（Compliance Market）は、政府や国際機関が定めた法的な規制や制度に基づいて運営されるカーボンクレジット市場です。一定量のCO₂排出が許可される「排出枠（carbon allowance）」が割り当てられ、その上限を超える場合はクレジットを購入し、不足分を補う必要があります。主な対象は、排出量の多い発電所、製造業、航空会社などの大規模排出主体です。
コンプライアンス市場の特徴は、以下の３つが挙げられます。
代表的な制度
これらの制度では、定められた排出枠の中で、企業は法的義務を果たすためにカーボンクレジットを活用しています。
ボランタリー市場（Voluntary Carbon Market）は、法的な義務がない中で、企業や個人が自主的にカーボンクレジットを購入・取引する市場です。カーボンニュートラルやESG投資への対応、ブランド価値向上を目的として活用されます。
ボランタリー市場の特徴は、以下の３つが挙げられます。
主な認証制度・スタンダード
これらの認証は、コンプライアンス市場でも使われることがあります。これらの認証に基づき、プロジェクトが生み出した排出削減・除去の成果はクレジット化（認証・発行）され、市場で販売されます。
近年では、自然由来の解決策（Nature-based solutions）や、Science Based Targets（SBTs）との整合性を重視した企業の参加も増えています。
企業、団体、個人が、気候変動対策促進、ネットゼロ・CSR・ブランド戦略などを目的としてカーボンクレジットを活用しています。
| コンプライアンス市場 | ボランタリー市場 | |
| 法的義務 | あり | なし |
| 主体 | 政府・国際機関 | 民間企業・個人 |
| 取引の目的 | 規制の遵守 | カーボンオフセット、企業戦略 |
| 対象 | 発電・製造・航空など | 幅広い業界・個人 |
| プロジェクトの自由度 | 制限あり | 高い（多様な削減手法） |
カーボンクレジット市場は、「法的な義務を果たすためのコンプライアンス市場」と、「自主的な気候行動を促すボランタリー市場」の2つに分類されます。どちらの市場にも役割と価値があり、自社の気候戦略やステークホルダーとの関係性に応じて、適切な活用方法を選ぶことが重要です。
カーボン市場のメリットは、温室効果ガスの排出を抑えるだけでなく、経済や雇用、資金の流れにも良い影響をもたらす点にあります。 排出に「価格」という概念を導入することで、環境への責任と経済的なインセンティブを結びつける仕組みとして注目されています。カーボン市場の５つのメリットを、排出に「価格」をつけて行動を促す、脱炭素へのコスト削減、国際的な整合性と信頼を得られる、新たなビジネスチャンスを創出、国・企業・地域を越えた協力可能性の順で解説していきます。
カーボン市場では、温室効果ガスの排出量に応じてカーボンクレジットを売買します。カーボン市場の制度により、排出を減らした企業やプロジェクトは収益を得られ、逆に、排出量の多い企業はコストを支払う必要があります。
このように、削減行動に経済的な報酬を与え、過剰排出にはコストを課すことで、企業や国にとって現実的な選択肢として脱炭素を促します。この考え方は、これまで無料で使われていた環境への負荷に金銭的価値をつける「カーボンプライシング（炭素価格付け）」の一種です。
炭素市場により、脱炭素へのコストを削減することが可能です。もちろん、根本の排出源を改善することが最も重要ですが、その開発には膨大な資金と数十年という長い年月がかかります。このように、脱炭素を進める上で、多くの企業や国にとって大きな課題となるのが「時間的・金銭的コストの問題」です。
炭素市場を活用することで、こうした経営における負担を外部の削減努力と“分担”することが可能になります。例えば、発展途上国の再エネ導入プロジェクトからクレジットを購入する、森林保全やメタン回収プロジェクトの削減量をオフセットとして活用するなどの炭素クレジットの利用を通して、自社での削減が難しい分を、費用対効果の高い形で補うことができます。
世界銀行は、カーボン市場について次のように述べています。
「カーボン市場は、各国や企業が脱炭素社会へ移行する際のコストを下げ、必要な資金を動員する手助けとなる」
つまり、削減コストを国際的に“シェア”することで、全体の負担を軽減し、より現実的に脱炭素を進めることができるのです。炭素市場の参入は、特に中小企業や新興国などにとって大きなメリットとなります。
参照：World Wide Bank｜The World Bank Engagement Roadmap for Carbon MarketsWorld Wide Bank
炭素市場に参入することで、企業や団体は国際的な気候変動対策の枠組みに沿った信頼ある取り組みとして、社会や投資家からの評価を高めることができます。
特に、パリ協定第6条に基づく「国際炭素市場」では、異なる国同士が排出削減の成果を柔軟にやり取りできるため、削減余地や資金力に差がある国の間で協力が可能です。
例えば、先進国の企業が発展途上国における再エネプロジェクトに資金を提供し、その結果生まれた削減量（クレジット）を自社の排出削減実績に反映させることができます。 このような形での削減活動は、単なる相殺を超えて「国際的な気候責任の共有」として評価されるのが特徴です。
加えて、次のように複数の制度を通じて、企業活動と国際目標が接続されていきます：
炭素市場を活用することは、国際的な整合性を持ったネットゼロ戦略の実践であり、ESG投資やグローバル調達の観点からも信頼性の高い企業活動として評価されるメリットにつながります。
炭素市場は、排出削減そのものに経済的な価値を与えることで、事業者やプロジェクト開発者にとっての新たなビジネスチャンスを生み出しています。 排出削減プロジェクトを立ち上げ、クレジットを発行・販売することで、脱炭素を収益化できる仕組みが形成されています。
例えば、再生可能エネルギー、森林保全、排出量が少ない調理器具、炭素除去技術の実装などが炭素クレジットの発行対象となり、市場での収益につながります。
さらに、これらのプロジェクトの実行には、設計、建設、運用、教育、保守といった現場の人材や、検証・認証・報告（MRV）などの専門職の雇用が生まれます。
これにより、地域に「グリーンジョブ」と呼ばれる新たな雇用が創出され、特に新興国や地方においては脱炭素と経済発展を両立させる実践的なモデルとして期待されています。
炭素市場は、「どこで排出削減が行われたか」ではなく、「削減されたという事実そのもの」に価値を置くため、国や企業、地域の垣根を越えた柔軟な協力を可能にします。
この仕組みは、特にパリ協定第6条に基づく「国際炭素市場」で明確に制度化されています。
例えば、ある先進国の企業が、発展途上国で再エネや森林保全のプロジェクトを支援し、その排出削減量をカーボンクレジットとして取得。 そのクレジットを自社のネットゼロ達成や国のNDC（排出削減目標）に活用することが認められています。
このような国際協力モデルでは、次のような相互利益の循環が生まれます。
つまり、炭素市場を活用することで、気候変動というグローバル課題に対し、現実的かつ公平な方法で取り組むことができるのです。
カーボン市場は今後、世界的にますます拡大していくと予想されています。炭素に「価格」をつける動き（カーボンプライシング）はすでに世界中で加速しており、市場としての規模も年々大きくなっています。
2024年に世界銀行が発表したレポート「State and Trends of Carbon Pricing」によると、
2023年のカーボンプライシングによる収益は1,040億ドル（約15兆円）と過去最高を記録しました。
この収益は、各国の気候変動対策や自然関連のプロジェクトの資金として活用されています。
こうした制度の広がりは、義務的なカーボン市場・自主的なカーボン市場の両方が今後さらに成長する可能性を示しています。
参照：World Bank Group｜Global Carbon Pricing Revenues Top a ReWorld Bank Group
カーボン市場の将来性は、民間の分析機関からも高く評価されています。
参照：
今後のカギは「質の高いクレジット」と「信頼性」
市場が拡大する中で、今後ますます重要になるのが「質の高いカーボンクレジット」です。
信頼できる削減効果、持続可能性、モニタリング体制がしっかり整ったプロジェクトであることが求められます。 こうしたニーズに応えることで、投資の活性化・制度の整備・透明性の向上が進み、市場はより健全に成長していきます。
また、カーボンクレジットを生み出すプロジェクトは、地域社会や自然環境にとってプラスの影響を与えることも大切です。 社会的・環境的リスクを避けながら、地域の人々の生活や自然保全にも貢献する形で設計されることが、今後の市場の信頼性を左右します。
炭素市場は、温室効果ガスの排出削減に経済的価値を与える仕組みとして、世界的に拡大しています。主な制度には、排出上限（キャップ）を設定し、その枠内でクレジットを取引するキャップ・アンド・トレード制度と、プロジェクトごとに基準値（ベースライン）を設定し、それを下回る削減分に対してクレジットを発行するベースライン・アンド・クレジット制度があります。クレジットの取引は、政府と民間による規制型と、企業同士が自主的に行うカーボンオフセットに分類され、市場も法的義務に基づくコンプライアンス市場と、自主的な取り組みで構成されるボランタリー市場に分かれます。
炭素市場は、環境だけでなく経済にも好影響をもたらします。企業にとってはコスト削減やESG対応、ブランド強化の手段となり、プロジェクト開発者や新興国にとっては収益獲得や雇用創出、技術移転の機会につながります。
今後は、制度設計とクレジットの質の確保が重要となります。信頼性ある市場の一員として制度を正しく理解し、誠実に関与することが、脱炭素時代における新たな競争力となるでしょう。
免責事項
本記事は情報提供のみを目的としており、金融、投資、または規制に関する助言を意図したものではありません。本資料の内容について、その正確性または完全性について保証するものではありません。記載された見解はあくまで当社のものであり、予告なく変更されることがあります。
政府や国際機関の法的枠組みで規制される市場です。発電所、製造業、航空会社など大規模排出事業者が主な対象で、厳格なMRV（測定・報告・検証）によりクレジットの信頼性が高いのが特徴です。
法的義務がない企業・団体・個人が自主的にクレジットを売買する市場です。カーボンニュートラル、ESG対応、ブランド価値向上などを目的に利用されます。
政府や国際的枠組みが排出量の上限（キャップ）を設け、その範囲内で排出枠を配分する制度です。排出が枠を下回れば余剰分を売却でき、超過すれば追加購入が必要になります。代表例はEU ETSとCORSIAです。
プロジェクトがなかった場合の想定排出量（ベースライン）を設定し、それを下回った削減・除去・回避量に対してクレジットを発行する制度です。総量上限がないため柔軟性が高く、主にボランタリー市場で活用されています。
