グローバルな検証済みカーボンクレジット（VCC）市場を専門とする独立系資産運用会社Offset8 Capital Limited（以下、Offset8）は、このたびアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制当局（FSRA）より、投資取引の手配および投資・信用に関する助言業務に対するIn-Principle Approval（IPA）を取得いたしました。
本IPAの取得は、Offset8がADGM発の包括的なVCC関連アドバイザリーサービスを提供する初の規制対象企業となるための重要な一歩です。
IPAは金融サービス許可（FSP）の発行を意味するものではありませんが、Offset8はFSP取得に向けてIPAの全条件を満たすべく、FSRAの厳格な要件への対応に全力で取り組んでおります。
また、FSRAより認可を受けたファンド運用会社であるFundRock Investment Management Service (ME) Ltd（以下、FundRock）が、Offset8をスポンサーとするカーボンクレジットファンドの運用開始をFSRAに届け出ました。
FSP取得後、Offset8は本ファンドに関してFundRockのアドバイザーを務める予定です。
本ファンドは、VCC関連投資に特化した中東初の規制対象投資ファンドとなります。
気候変動の緩和・適応プロジェクトへの資金提供を目的とし、特にマングローブの再生、再植林、バイオ炭など、自然を活用したソリューションに重点を置きます。
中でも、アフリカおよび東南アジアの地域社会を支援し、環境保全と持続可能な経済発展の両立に貢献するプロジェクトを重視してまいります。
Offset8は、この画期的な取り組みにおいて多大なる支援をいただいたFSRAに対し、心より感謝申し上げます。
Offset8の共同創業者兼取締役であるJules Maitrepierre氏とIvan Mozharov氏は、今後の展望について次のようにコメントしています。「ADGMは、VCCを環境金融商品として扱う包括的な規制枠組みを採用した初の主要国際金融センターとなりました。
この先駆的な取り組みは、近年のグリーン・トランジション経済に関する投資ファンド規制と相まって、急速に発展するグローバルなグリーンファイナンス業界におけるADGMのリーダーシップを確固たるものにしています。
FSRAからのFSP取得により、Offset8はグローバル・グリーンファイナンスのハブとしてのADGMのさらなる発展に寄与できるものと確信しております」
ADGMの市場開発最高責任者であるArvind Ramamurthy氏は、次のように述べています。
「Offset8のADGM参画を心より歓迎いたします。
ADGMが誇るダイナミックなエコシステムと先進的な規制環境が、Offset8のビジョン実現を強力に後押しするものと確信しております。気候変動ファイナンス分野におけるイノベーションの推進を通じて、持続可能な金融のハブとしてのADGMの地位をさらに強化し、アブダビの活気ある金融エコシステムの継続的な発展と、グローバル金融およびエネルギー転換における戦略的価値の向上に貢献することを期待しています。Offset8の専門性が、アブダビおよび周辺地域の金融エコシステムの成長と発展にもたらす好影響を楽しみにしております」
免責事項:
本プレスリリースは、一般的な情報提供のみを目的として作成されたものであり、その他の目的で使用または依拠されることを意図しておりません。
本プレスリリースに記載されている内容にかかわらず、本書は有価証券、金融商品、またはその他の資産の売買の申込み、勧誘、または購入の推奨を構成するものではありません。また、本プレスリリースの読者は、これを売買の申込み、勧誘、または購入の申込みとして解釈してはなりません。本プレスリリースに含まれる情報は、いかなる申込みまたは契約の根拠となるものでもありません。
いかなる状況においても、本プレスリリースはいずれの法域においても何らかの利益をもたらすものと解釈してはなりません。
当社の持分の提供を許可するための措置は、必要とされる管轄区域においては講じられていません。
Offset8、その関連会社、ならびにそれらのパートナー、メンバー、従業員、役員、取締役、代理人、顧問、代表者（以下、総称して「Offset8グループ」）は、本プレスリリースの使用または依拠に関して、いかなる者に対しても一切の責任を負わないものとします。
Offset8グループは、本プレスリリースに含まれる情報（意見や将来の見通しに関する記述を含む）の真実性、正確性、完全性について、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証も行いません。また、本プレスリリースに含まれる記述（明示的または黙示的に限らず）もしくは記載の省略、または受領者（もしくはその顧問や代表者）に対して行われた書面もしくは口頭による通信に関して、過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
